この10年、一番の課題は財政でした。

　全国より何十年も早く人口減少を迎え、税収が不足、お金がなくなることを防ぐため、地域の経済を牽引するエンジンが必要であり、新しい収益のモデルづくりをしてきました。

　成果として、法人数は平成16（2004）年に約150社だったところ、令和元（2019）年には250社以上、100社以上増やすことができました。

　税収は、平成17（2005）年に約7億円、令和元（2019）年で10億円近くに増やすことができています。

自主財源を創り出す「ふるさと納税」

　さらに、現状では町の運営に必要なお金の30％は自分たちで稼げていますが、70％近くは国の交付金など他力本願の状況です。

　今後、国全体の人口減少により、国の税収も落ちてくるので70％分の財源に依存していると町の財政にも影響が出てくることが予想されます。

　より一層支出は減らし、かつ、自主財源を作っていく必要があります。

　2025年問題で、後期高齢者が一気に増えるため、とにかく時間がない、まとまったお金を蓄えるため、都農町ではふるさと納税に町を挙げて注力してきました。

　町長自ら陣頭指揮を執ってきた成果として、平成26（2014）年に400万円からスタートした寄付額が、翌年には7億円、平成30（2018）年には96.5億円、全国でも2位、3位の寄付額を集めることに成功しました。

　積極的に地縁をたどり、福岡のやまやさんとは、都農産のワインや梅のタレを合わせた明太子を共同開発。

　中華の聘珍楼とは、都農産の肉を使った肉まん、フランスのピエール・エルメとはマカロンのクリームに都農産のフルーツを使うなどして、魅力的な返礼品の開発も行ってきました。

　その結果、令和元年度でキャッシュとして60億円以上を蓄えることができ、昨年度、そのうちの10億円を原資にこれからのまちづくりのために、一般財団法人つの未来まちづくり推進機構（以下「財団」）を設立しました。