パチンコ業界の中には営業自粛要請に速やかに応じた会社もあった（写真は4月8日から営業を自粛した業界大手のマルハン）

　新型コロナ感染対処は、国家の危機管理そのものである。感染の爆発的な広がりと医療崩壊の懸念は国民に「死の恐怖」をひしひしと感じさせた。

　ソーシャル・ワーカー以外は、ヒトの接触の7～8割減を目標に外出の自粛、施設の使用制限、不要不急の移動の自粛要請などの措置が講じられてきた。

　学校は休校に、会社は出勤を減らすテレワークに切り替えるように、店舗は時短や休業をして欲しいと訴え、収入減への損失補填制度なども次々に打ち出された。

　全国知事会は9月入学の提案を行い、また企業は中国依存のサプライチェーンの危険性に気づくなど、日本の政治・社会・経済システムに抜本的変革を要求するものとなった。

　三密回避が特に重要なことからカラオケ、ライブハウス、バー、ナイトクラブは特に挙名されたが、パチンコが挙げられなかったこと、その後の度重なる自粛要請でもパチンコ店が消極的態度、いや反抗的姿勢さえ見せたことから苦情が多数寄せられたという。

　東日本大震災時は東京電力管内で計画停電が実施され、今回同様にソーシャル・ワーカーなど不要不急の業種以外は電力の消費節減が要求され、ほとんどが応じた中で煌々と明かりを灯して営業していたパチンコ店があったことが思い出された。

いろいろある「自粛」の形態

　外国では都市封鎖や行動制限などが行われていたことからも分かるように、今次の自粛要請は強制性こそ伴っていなかったが、自主規制を期待した「自粛」の要請であった。

　多くの店は収益の激減、場合によっては倒産もあり得ることを覚悟して臨時休業や一時閉店などで対応した。

　ところが、パチンコ業界では「新台入れ替え」「グランド・オープン」などの広告が客の呼び込みに大きく影響することから、政府や地方自治体の「自粛要請」に対し全日本遊技事業協同組合連合会が各都道府県のパチンコホールに対して呼びかけたのは、「広告宣伝の自粛」の徹底で、営業は通常どうりであった。

　その後、都府県知事らが営業の自粛要請に応じない場合は法令に基づく店名の公表をすると言うに至って、初めて営業自粛に入った。