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（藤井 雄作：群馬大学 大学院理工学府 教授）

　COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の予防法（ワクチン）、治療法の開発を待つ中で、医療崩壊阻止のため、世界中がロックダウン断続状態に陥り、世界恐慌以上の経済悪化が懸念されている。

　私たちは、ロックダウンにより、社会に対して莫大なダメージを与えつつも、医療崩壊を阻止しつつ、「“対策”を取る時間稼ぎをしている」という、明確な認識を持つ必要がある。医療崩壊さえしなければ、現在の日本の現状が示すように、小さな死亡率で済む可能性が高いと考えられる。

「慶応大学病院でCOVID-19診断以外の患者をPCR検査したところ、6％が陽性（検査日4月13～19日）」という記事（4月22日）があった。少し乱暴だが、6％を日本の人口に当てはめると760万人のPCR陽性者がいることになる（感染後でPCR陰性になっている人も含めると、感染者累計数は さらに多くなるだろう）。ただし、感染者（760万人）と比べると、PCR陽性の国内死亡者は238人（4月19日）と小さな割合である（PCR検査がほとんどできていない状況で、感染拡大が進んでいた可能性がある。そして、その場合、ほとんどの感染者が、無症状、軽症であったことになる）。医療崩壊を防ぎ、現在の医療レベルをキープできれば、このまま感染拡大が続いても、この小さな割合をキープできる可能性が考えられる。

　だが同時に、「ロックダウンを耐え切り、新規感染者数が減少すれば、元の生活に戻れる」というのは、ウイルスと（その宿主たる）多数の未感染者が残っている間は、「幻想」であるということも明確に認識しなければならない。

「新規感染者数の削減」「医療崩壊の阻止」を主たる目的としてロックダウンをしている限りは、結局は「十分な数の人々が感染＆治癒を経て免疫を獲得」するまでは、以下のようなサイクルを延々と繰り返することになる。

「ロックダウン」→「新規感染者数減少・医療崩壊回避」→「ロックダウン解除」→「多くの未感染者が残っているため、再び、感染爆発・医療崩壊危機」→「再び、ロックダウン」

　このように、集団免疫獲得まではロックダウン断続状態から脱却できそうもない。そうである以上、「集団免疫の早急獲得」を明確な目的として掲げた方が、社会に対するダメージを小さくできる可能性が高いと考えられる。