「狙うなら弱点でなく、強みを叩け」

　2冊目は、オバマ氏がホワイトハウス入りした後も戦略兼コミュニケーション担当上級顧問を務めたダン・フェファー氏（44）の新著。

「Un-Trumping America: A Plan to
Make America A Democracy Again（アメリカを脱トランプさせる：アメリカを再び民主国家にするためのプラン）」だ。

Un-Trumping America: A Plan to Make America A Democracy Again by Dan Pfeiffer Twelve, Hachette Book Group
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　フェファー氏は、どの大統領選でも最大のアジェンダは常に「経済」だという。

「経済を売り物にするトランプ大統領は有権者の46％、47％の票を獲得するだろう。民主党候補はこれらの有権者を相手にする必要はない」

「問題は残りの53％、54％のうちどのくらい票をとれるかだ。それで勝敗は決まる」

「米国民で最低賃金の時間給12ドルで働く人たちは不満を持っている。彼らは医療保険の高いことに不満だし、トランプ政権が富裕層に対する減税措置をとっていることを面白く思っていない。民主党大統領候補はそこを狙うのだ」

「スウィング・ステートのウィスコンシン州やペンシルベニア州は今（米中の）貿易戦争のあおりを食って生産不況（マニファクチャリング・レセッション）に苦しんでいる」

「米国人はみな高い医療保険を払っている。医療保険は米国民にとっては経済問題なのだ」

「若者は学費ローン返済に四苦八苦だ。（大統領候補は）自分たちにとって敵か味方かと判断している」

「経済政策を論ずる場合、候補者はワシントンやニューヨークからの目線ではなく、各州レベル、大衆レベルの目線でとらえるべきだ」

　選挙の達人、フェファー氏はさらにこう指摘している。