また2014年以降、南シナ海において大規模な人工島建設、爆撃機も離着陸できる滑走路、レーダー施設や長距離地対空ミサイルの格納庫、兵舎などの建設を進めてきたことについても批判している。

 第3に、中国は国際会議の民主的運営を踏みにじる横暴な振る舞いもしてきたと言う。2016年にマレーシアのクアラルンプールで開催されたアジア政党国際会議(ICAPP)総会で、中国共産党代表団が、同会議の宣言起草委員会が全員一致で確認した内容(核兵器禁止条約の速やかな交渉開始の呼びかけを含む)を一方的に覆したというのだ。

 第4に、人権問題の深刻化である。

 香港での自由と民主主義を求める市民の行動を抑圧し、武装警察部隊を展開させ、武力による威嚇まで行ったことである。またウイグル自治区で、大規模な恣意的勾留、人権弾圧が中国当局によって行われていることが問題だと言う。

 これらの中国の行動は、どれも、社会主義の原則や理念と両立し得ないものであり、中国を「社会主義をめざす新しい探究が開始」された国と判断する根拠はなくなったと結論づけている。

絶賛したベネズエラが失敗

 現綱領の骨格とも言えるもう1つの箇所でも改定が提案されている。それは、次のように規定している箇所だ。

「21世紀の世界は、発達した資本主義諸国での経済的・政治的矛盾と人民の運動のなかからも、資本主義から離脱した国ぐにでの社会主義への独自の道を探究する努力のなかからも、政治的独立をかちとりながら資本主義の枠内では経済的発展の前途を開きえないでいるアジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの広範な国ぐにの人民の運動のなかからも、資本主義を乗り越えて新しい社会をめざす流れが成長し発展することを、大きな時代的特徴としている」

 1999年2月、ベネズエラでチャベス政権が誕生した。同政権は「21世紀の社会主義」を掲げていた。同政権はマルクス主義政党によるものではなかったが、革命に成功したということで日本共産党はこれを大いに評価した。それがこの規定に反映されていたのだ。

 だがチャベス政権、その後を継いだマドゥロ政権とも政権運営に失敗し、経済ではハイパーインフレを引き起こし、大量の人民弾圧・人権侵害を行っている。到底、評価できるようなものではなかったのだ。そこでこの規定も削除するというのである。