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　労働者の味方であるべき左派政党が労働者から支持されず、安倍政権に支持が集まるのはなぜか？　消費税が増税となり可処分所得が減るいま、労働者を救う道を経済金融アナリストの吉松崇が探る。（JBpress）

（※）本稿は『労働者の味方をやめた世界の左派政党』（吉松崇著、PHP新書）より一部抜粋・再編集したものです。

　自民党・安倍政権が選挙で勝ち続けているのは、景気を好転させて雇用状況を改善することに成功したからだ。しかしそれにしても、この第2次安倍政権下での左派政党の凋落は著しい。

　2009年8月の衆議院総選挙で、民主党が308議席を獲得して第1党となり、民主党、社会民主党、国民新党の3党連立による鳩山由紀夫政権が誕生した。反自民の左派政権の誕生である。

　この選挙時点の世論調査による政党支持率を見ると、民主党29.0パーセント、社会民主党0.7パーセント、国民新党0.5パーセント、に対し、前政権与党の自民党26.6パーセント、公明党3.3パーセントであった。この時点では、左派政党がおよそ30パーセントの支持率を得ていたわけだ。

　その後の推移を見てみよう。自民党・第2次安倍政権が誕生した2012年12月の総選挙の時点の政党支持率は、民主党16.1パーセント、社会民主党0.7パーセント、国民新党0.1パーセントであり、2014年12月の総選挙時点では、民主党11.7パーセント、社会民主党0.9パーセント、2017年10月の総選挙時点では、（民主党の後継政党である）民進党、立憲民主党、希望の党の3党合計で10.8パーセント、社会民主党0.5パーセントであった。

　さらに、最新時点（2019年5月）の政党支持率は、（同じく、民主党の現在の後継政党である）立憲民主党、国民民主党、自由党の3党合計で5.5パーセント、社会民主党0.6パーセントである。

　つまり、現在では、日本共産党（支持率3.2パーセント）を含めても、左派政党への政党支持率は合計で10パーセントにすら届かないのである。これはおそらく、左派政党のコアな支持層以外の中間層はもはや、誰もこれらの政党に「期待していない」という事態を示している。

　第2次安倍政権が誕生した2012年12月以降、左派政党や左派にシンパシーを抱くマスメディアがいくら安倍政権を批判しても、有権者は聞く耳をもたず、左派政党の政党支持率は低下の一途を辿っている。