中国が建国70周年軍事パレードで披露した中距離弾道ミサイル「東風17」（写真：新華社/アフロ）

　中華人民共和国建国70年を迎えた今年10月1日、かつてない規模の軍事パレードが挙行された。

　パレードには、兵員約1万5000人、各種のミサイル、戦車、装甲車など約580の装備、軍用機160機以上が参加したと報じられている。中国国防省は、兵器はすべて国産であるとしている。

　しかし、天安門の楼上で演説し、次々と目の前を通り過ぎる重装備部隊の敬礼を受ける習近平中央軍事委員会主席は、心なしか、自信なさげに見え、演説にも迫力が欠けていた。

　その背景には、押し迫る内憂外患がある。

強化された主席の軍事大権

　習近平党総書記兼国家主席は、同時に党と国家の中央軍事委員会主席を兼ねている。

　鄧小平と江沢民氏は、党総書記兼国家主席を退任した後も、中央軍事委員会主席の地位に残り、隠然たる院政を敷いた。

　胡錦涛氏はこれを踏襲せず、党総書記兼国家主席退任と共に中央軍事委員会主席も譲っている。

　中央軍事委員会主席は、人民解放軍、武装警察、民兵などからなる「全武装力量」に対して、唯一最高の指揮統帥権を有している。その最高指揮統帥権は、習近平体制下でさらに強化されてきた。

　ただし、これらの武装力量は実質的には、党の私兵集団でしかない。国軍ではない。習近平主席は「偉大な中華民族の復興」を理念として掲げ、「富国強軍」を強調している。

　しかし、その実体は、共産党の独裁支配のための「民族復興」であり「富国強軍」である。国際社会一般のナショナリズムとは本質的に異なる。

「国家」も「民族」も共産党独裁体制にとっては本来否定されるべきものであり、中国共産党が党益を、「国家」や「民族」のためと、僭称しているに過ぎない。特に「中華民族」という民族は歴史的文化的実体ではなく、虚構である。

　その点で共産中国には、いかに強大な軍事力、武装力量を持とうと、あくまでも共産党のためのものであり、真の国防のためではないという、根本的矛盾がつきまとう。