中間選挙後の記者会見で、トランプ大統領はかねてからたびたび衝突してきたCNNのアコスタ記者を「ホワイトハウス出入り禁止」にしてしまった。メディア嫌いの権力者による横暴だ、というのも当然の受け止め方だが、米国内では記者の取材スタイルにも問題があったのではないか」との見方も出ている。一筋縄ではいかない権力者に対峙するための取材技法がいま議論されている。(JBpress)
大統領の何がニュースなのか
トランプ米大統領が就任して約2年、ニュースとして伝えられるのは根拠のない決めつけや間違った情報に基づいた発言が圧倒的に多い。大統領の発言をしつこく検証し、ピノキオマークでレーティングしているワシントンポスト紙の「ファクトチェッカー」による11月2日の集計では、就任649日で6420件の間違った情報や誤解を招く表現を発信しているという。
メディアは彼の発言を取り上げ、「みんなの安全や生活に関わる問題について、こんなに間違った情報や知識しか持っていません」とか、「こんなに品性に欠ける発言を繰り返していますよ」と伝え、「このような人物が大統領でいいのですか」というニュアンスを込めているが、それだけでは、今やニュースとして説得力のあるものではなくなってしまった。「メディアは人々の敵」と言ってはばからない大統領を熱狂的に支持する人を勢いづけるだけという徒労感が、現地のメディア関係者と話していて語られることも多い。
それでも対象は、国際社会にも大きな影響を与える大統領であり、いかに呆れるような言動でもニュースにせざるを得ない現状は、拙稿(ヤフーニュース『トランプ報道のジレンマとは何なのか』)で解説したのでお読みいただきたい。しかし、これまでの常識が通用しない大統領を取材して意味のあるニュースを発信するには、ニュースの内容以外にも重要なファクターが見えてきた。
アコスタ記者「騒動」の教訓
CNNのホワイトハウス担当のアコスタ記者は11月初旬にあった中間選挙後の記者会見で大統領と「衝突」したことが発端となり、ホワイトハウスの取材記者資格を停止させられた。CNNは直ちにワシントンDCの連邦地方裁判所にトランプ大統領ら6人を相手取って裁判を起こし、アコスタ記者の取材資格回復の仮処分を勝ち取り、その後ホワイトハウスが取材資格の完全な回復を認めたため、訴訟自体を取り下げた。
この一連の経緯から分かったことをまとめると、以下の3点になるだろうか。ポイントを1つ1つ検討する。
記者の力+組織の力
1つめは、「メディアの総合力」や「メディアどうしの協力の重要さ」である。
アコスタ記者の記者会見での言動は、後述のように問題があるが、ともかくCNNはまっとうな取材活動であったと彼を擁護し、直ちに裁判を提起するなど、会社全体でさまざまな素早い対応を取ったこと。また、そこまでは情報の確認が取れていないが、番組の中で裁判のニュースは控えめな報道にとどめ、当時深刻化していたカリフォルニア州の山火事などを優先するような、何らかの方針や戦略も社内で共有されていたものとみられる。また、アコスタ記者の取材資格停止には、ホワイトハウスの記者会が直ちに抗議の声明を出したり、CNNの訴訟にメディア各社(そしてトランプ支持のFOXニュースまでも)が支持の姿勢を明確にし、メディア全体の連携が成立していたことは大きな力となった。