なお、中国政府が共産党・政府系メディアに対し、日本のODAが中国の経済発展に貢献したことを積極的に報じるよう指導したという。

　安倍訪中の期間だけの報道なのか、それとも主要なインフラ施設で銘板表示などして恒常的に国民に知らせるのかは中国の本気度を見る指標として注視に値すると思料する。

首相訪中のための対米対策

　なお、本節と次節は安倍首相の人となりから筆者が読み解くものである。

　「アメリカ・ファースト」「メイク　アメリカ　グレイト　アゲイン」を声高に叫ぶドナルド・トランプ米大統領は、「ドナルド・シンゾ―」の友情などかなぐり捨てて、いつ日本に襲いかからないとも限らない。国際政治や覇権を目指す国家の非情でもある。

　米初代大統領のジョージ・ワシントンは「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」と言ったし、フランスのシャルル・ドゴール将軍は「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」と述べ、独自の核戦力を整備した。

　安倍首相は首脳会談10日前に、谷内正太郎国家安全保障局長を派遣してジョン・ボルトン米大統領国家安全保障担当補佐官に訪中の意図を説明させている。

　それによって、日本の政府関係者は「対中接近ではないという点を米政府は十分理解している」と語っている。

　また、ちょうど1か月前（9月26日）の日米首脳会談で、「第三国でのインフラ整備」に関する協力については「トランプ氏と同様の協力を進める方針を確認していた」と、10月27日付読売新聞朝刊は報じた。

　こうした日米の意思疎通を図りながらも、安倍首相には「独立国家・日本」の立ち位置を改善する意志があるように思える。一帯一路に協力するような素振りは、そうした梃子の一つとして利用したとは言えまいか。

　覇権志向や歴史問題などはあるが、隣国である地勢はいかんともしがたく、上手くつき合っていくしかない。

　また、朝鮮半島問題、中でも北朝鮮の核や弾道ミサイル対処と拉致被害者の帰国では、北朝鮮に影響力を有するとされる中国の力にも期待するよりほかにない。