2日後の「朝日新聞」（30日朝刊）も、「日中3原則　食い違い？」「首相『確認』、中国明言せず」と報道するが、読売新聞のゴシック見出しが明朝体になっただけでほとんど同じだ。

　西村康稔官房副長官や外務省幹部は、一連の会談で首相が呼びかけたが、「3原則」や「3つの原則」という言い方はしていないという。

　ただ、会談に同席した日本政府関係者は「会談で中国側からも反論はないし、一致している」と強調し、外務省幹部は「首相が言った3つは事前に中国側とすり合わせている」とも語る。

　菅義偉官房長官は29日の記者会見で、「中国側の説明に『3原則』の文言がない」との指摘について、「これらの原則の重要性は会談で中国側と完全に一致しており、日中で食い違いが生じているという指摘は当たらない」と否定した（「産経新聞」10月30日）。

原則を守らない中国・守る日本

　中国は原則が好きだ。しかし、その原則を簡単に破り平然としているのも中国である。

　周恩来元首相とインドのジャワハルラール・ネール初代首相は1954年に会談し、国際関係を律する一般原則として「平和5原則」を打ち出した。それは、領土・主権の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存である。

　翌1955年のバンドン会議（アジア・アフリカ〈AA〉会議）では平和5原則を踏まえ、基本的人権尊重、自国防衛権尊重（国連憲章の趣旨尊重）、紛争の平和的解決、相互利益と協力促進、正義と国際義務尊重などを加えた「平和十原則」を打ち立てた。

　1978年締結の日中平和友好条約では「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則」を認めた上で、「平和友好関係を発展させる」（第1条1項）、「紛争を平和的手段で解決する」（同条2項）と謳った。

　第2条では「覇権を求めない」し、「覇権を確立しようとするいかなる国にも反対する」という文言がある。

　当時の中国はソ連が覇権国となることだけは阻止しなければならないと必死であった。

　日本に覇権条項の文言化を強く求め、日中共同声明発表から6年弱も費やしてようやく条約締結に至った。その中国が今は覇権を求めているとみられ、日米を含めた世界の脅威になっている。