以上から、「日本側にとって成果は殆んどないが、大きなリスクを背負うことになった」と総括している。

　他方、櫻井よしこ氏は、日本が中国に注文をつけた今回の会談を、「安倍首相は日本優位へと逆転したこの状況を巧く活用した」と評価した。

　また、尖閣やガス田などの主権問題、慰安婦をはじめとする名誉にかかわる歴史問題、ウィグル人への弾圧や日本人の拘束などの人権問題などは何一つ解決していないが、「人権状況について日本を含む国際社会が注視している」と注文をつけたことは従来なかったことで、「日本外交の重要な転換点となるだろう」とみる。

　懸念事項として「第三国への民間経済協力」と名を変えての一帯一路への協力を挙げる。また、大規模通貨スワップ協定についても、「中国と必要な関係は維持しつつも、彼らに塩を送り過ぎないことだ」と注意喚起する。

　それは「（彼らは）自力をつければ、助けてくれた国に対しても牙をむく」からで、「彼らの笑顔は薄い表面の皮一枚のものと心得て、日本は戦略を読み違えてはならない」と警告する。

　宮家邦彦氏も「産経を除く主要各紙の前向きの評価は表面上の成果に目を奪われた」結果だと述べる。そして、元外交官らしく、共同声明などの発表がなかったのは双方が「合意内容に満足していない」暗示で、いつでも蒸し返す可能性があると指摘する。

　すなわち、「尖閣や歴史問題での戦略的対日譲歩はあり得ない」から、「現在の対日秋波は日本からの対中投資を維持しつつ日米同盟関係に楔を打つための戦術でしかない」と言い切る。

　戦術的な秋波でしかないが、「（強国路線に手を貸さずに）経済分野で可能な限り譲歩を引き出すこと」は日本に可能だと述べる。

　筆者は「3原則」を中国も確認したという前提で、原則から外れる状況では経済協力を唯々諾々と進める必要はないと思考する。

　中国は自己都合で約束事を朝令暮改し、稼いだ金を持ち出せないように平気でやる国である。どっぷり浸からず、いつでも引き返せるように命綱をつけておく必要があろう。