地域の実情に合わせたCO2削減対策が必要だ。
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　我々の日常生活（自動車の利用を除く）に伴って排出される家庭部門の二酸化炭素（CO2）は、ガスや灯油などの熱源の利用と電力の消費によって生じます。

　このCO2を削減するためのカギは我々の省エネ行動ですが、それ以外の要因でもCO2は減少します。例えば、人口の減少はエネルギー需要を減らし、CO2を減少させると考えられます。また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによって生じる電力を使えば、CO2は減少します。

　残念ながら日本の家庭部門のCO2は、京都議定書の削減基準年となった1990年以降、増加傾向にあります。一体、何が要因で増加傾向となっているのでしょうか。

家庭部門CO2に影響を与える要因

　日本は少子高齢化が進み、世帯あたりの人数が減る一方で、若者や高齢者を中心とする単身世帯が増加しています。こうした人口動態については、人口集中の著しい都市圏と人口流出に悩む地方の間で差異が生じています。

　また、2011年の東日本大震災を境にほぼすべての原子力発電所が稼働停止し、電源構成はその前後で大きく変わりました。2016年4月に電力小売事業は完全に自由化されましたが、いまだに電源構成は地域ごとの大手電力会社に依存しています。

　こうした地域ごとの人口動態や電源構成の差異は、家庭部門のCO2排出量の変化に影響します。また、地域による気候や慣習の違いもエネルギー利用形態に影響を及ぼします。こうした地域特性による差異を考慮した温暖化対策の議論は進展していません。

　本稿では、都道府県ごとにこれまでのCO2変化要因を解析し、特定された要因の特徴と、その結果に基づく今後望まれる方策についてご紹介します。