我々の日常生活(自動車の利用を除く)に伴って排出される家庭部門の二酸化炭素(CO2)は、ガスや灯油などの熱源の利用と電力の消費によって生じます。残念ながら日本の家庭部門のCO2は、京都議定書の削減基準年となった1990年以降、増加傾向にあります。一体、何が要因で増加傾向となっているのでしょうか。
パリ協定目標の達成に向けて各都道府県がすべきこと
CO2の削減には地域ごとの実情に合わせた対策がより効果的だ
2018.9.21(金)
重富 陽介、小川 祐貴
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