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 昨年まで42人だったイエメンからの難民申請者が今年はすでに561人(うち、男性504人、女性45人、17歳未満は26人と18歳以上は523人)となっている。

 ちなみに2018年1月から5月24日まで済州島に難民申請をした外国人は計869人であり、このうちイエメン国籍者は476人だった。

 なぜ、急にイエメンからの難民が済州島に押し寄せてきたのか――。

マレーシアを経由して済州島へ

 実は彼らはイエメンから直接来たわけではない。欧州ではイエメンの難民たちが起こした事件などで問題になっていることもあり、あまり歓迎されない。

 そこで、同じ宗教を信奉し、ノービザ滞在可能期間が90日もあるマレーシアに移動した。しかし、90日を過ぎる頃で次の行き先を探していたところにちょうどマレーシアからの格安の直行便ができ、ノービザ滞在期間が30日ある済州島に目をつけた。

 さらに、韓国はアジアで唯一2013年に難民法を制定していることで、難民たちの間では「韓国は最終目的地」とさえ言われているという。こうした情報はSNSによって広められた。

 しかし、韓国政府は1994年から2017年まで3万2733件の難民申請を受けつけたが、難民として認めたのは792人で、全体の2.4%に過ぎない。

 世界の難民認定率が38%なのに比べると、韓国は難民に対して寛大な国とは言えない。

 SNSの口コミによって大挙して入国したイエメンの難民たちに対して、韓国では賛否両論。意見が真っ二つに分かれている。