済州難民対策島民連帯の関係者は、「今回のイエメン難民問題により、不必要な行政力が消費されている」とし、

　「難民申請をすると無条件に受け入れる難民法を改正し、事実上最初の意図から外れてしまっている不法滞在者問題と難民事態を触発させるノービザ制度を即刻廃止しなければならない」と主張した。

　6月20日世界難民の日に、韓国のイケメン大物俳優チョン・ウソンは、国連難民機構（UNHCR）の親善大使としてSNSで難民を擁護する意見を述べたが、それに反発する人たちも多かった。

受け入れ賛成だが自分の裏庭では困る！

　「自分は大金持ちだから難民と向かい合うのは公式的な立場の時だけであって、実際に彼らの犯罪に会うのは一般の人たちである」という意見である。

　特に、話題の渦中にある済州フォーラムに呼ばれたチョン・ウソンは所信通りに「難民に対する認識を変えてほしい」と述べたが、それに対しても賛否両論あった。

　今回のイエメン難民収容問題において、賛否両論あるだけでなく、実は法務部がイエメン難民たちを出島禁止にしたことによって、済州島だけが難民問題を全面的にカバーしなければならないという負担ができた。

　済州島以外にいる人たちは、今回の難民問題は済州島が外国人を受け入れるために作ったノービザ滞在制度に問題があるのだし、済州島は自治道でもあることだし、そこで何とか解決してほしいと思っている節がある。

　しかし、済州島の島民たちは、これは韓国の問題であり、なぜ実際の被害は済州島が被るのかという理不尽さがある。

　こうした思惑がお互いぶつかり合い、難民に対する理解不足も重なり、問題解決には長い時間がかかりそうだ。

　韓国は現在自分たちの地域だけはだめだというニンビー現象 （NIMBY: “Not In My Back Yard”（我が家の裏には御免）の略語）がさらに目立っているといえる。