さらにそれに連携した

（1）生物・化学兵器攻撃とサイバー、特殊部隊攻撃などの非対称戦

（2）休戦ライン沿いに展開した長射程の火砲、多連装ロケットによるソウル砲撃と

（3）それに続く本格的な通常戦

（4）中露による軍事介入の恐れ

　などの要因を考慮すれば、軍事選択肢を採れば、その結果は、ジェームズ・マティス国防長官が指摘するように、「かつてない規模の災厄」をもたらすことになると予想される。

　北朝鮮は、通常の近代兵器によらない「非対称戦」に力を入れている。核兵器以外の大量破壊兵器である生物、化学兵器についても、生物兵器として炭そ菌、天然痘、ペストなどを保有し、生物兵器弾頭の耐熱試験を行っているとの見方もある。

　また化学兵器については、2500～5000トンのサリン、VXガス、マスタードガスなど各種の化学兵器を保有しているとされている。

　化学・生物兵器については、「火砲や弾道ミサイルで投射できる可能性も否定できない」（『平成29年版防衛白書』）。

　神経剤サリンのバイナリー兵器（使用直前に無害な複数の剤を合成し使用する化学兵器）を使ったとみられる金正男暗殺事件でもその能力が示された。

　サイバー戦についても、小学生の時から適性を持った要員を選抜し、エリート教育を施して約6000人規模のサイバー戦部隊を擁していると伝えられている。北朝鮮は、ここ数年来、ロシアなどの支援を得て能力を急速に向上させている。

　サイバー戦の実行に当たっては、中国、マレーシアなどの国外に出て、国外のコンピューターを主に使っているとみられている。

　世界最先端のサイバー防衛技術を持つとされるイスラエルの電力公社を狙い、北朝鮮がサイバー攻撃を行っていることが報じられている。