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皆さんは毎週約500人もの中国人が新たに日本に「住みついている」ことをご存じだろうか。一方、2009年には中国本土、台湾、香港から約248万人もの観光客が日本を訪れている。毎週5万人近い中国人が日本にやって来た計算だ。
海外の華人社会については、これまでシンガポール、タイ、インドネシア・マレーシアなど東南アジア諸国の例を書いてきた。しかし、知っているようで知らないのが日本における在留中国人社会の実態ではなかろうか。
在留外国人の3人に1人は中国人
法務省統計によると、昨年2009年末の外国人登録者総数は約219万人、第1位は中国人の68万518人で、全体の31％を占める。
第2位は韓国・朝鮮人の58万人弱、在日米軍を除く米国人が5万人ほどだから、中国人の存在感は圧倒的だ。
外国人登録をした中国人の数は1999年に19万5000人であったから、過去10年で3倍以上に膨れ上がったことになる。
特に、2009年は、経済情勢を反映してか、外国人登録者総数が前年に比べ3万人減少する中、中国人だけが2万5141人も増加している。
この中国人登録者68万人のうち約3分の1は永住者・日本人の配偶者などであり、その数は21万2805人に上る。昔は中国人と言えば留学生だったが、今やその多くが日本で永住を始めたということなのだろう。
以前述べた通り、中国政府は、「華人」を移住先の国籍を取得した中国系住民、国籍を取得しない者を「華僑」と定義している。この定義によれば、永住者など21万余人はすべて「華僑」であり、日本国籍を取得した（村田）蓮舫大臣は「華人」ということになる。
強制退去処分の3人に1人も中国人
日本での中国人の評判はあまり良くない。中国人と言えば、どうしても「犯罪者」のイメージがつきまとうからだ。実際、2009年に入国管理法上の「退去強制」処分を受けた外国人3万2661人のうち、約3割の9522人が中国人だった。
この数字は台湾人、香港人など（246人）を含んでいない。さらに、2009年の外国人犯罪検挙件数の3分の1以上が中国人というデータもある。残念ながら、大陸の中国人＝犯罪者というイメージはかなり実態を反映していると言わざるを得ない。
