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筆者の本業は貿易商である。仕事柄、シンガポールに出張することが多い。クライアントは中国系、現地では有力なファミリー企業の1つだ。早いもので彼らとのつき合いは30年になる。（文中敬称略）
公務員時代には北京に4年ほど住んでいたが、過去5年はビジネスマンとして年に数回シンガポールを訪れている。そこで見えてくるのは、大陸の中国人とは微妙に違うシンガポールの中国系社会だ。
シンガポールについてはおびただしい量の書籍や資料があり、詳しく話し始めると1冊の本が書ける。そこで、今回はシンガポールと中国大陸の中国人社会の比較に絞って、話を進めたい。
「啓蒙専制国家」シンガポール
幸い取引先とは先代からの長いつき合いがあり、出張するごとにシンガポールの中国系社会の本音について色々教えてもらっている。
憲法上は「すべてのシンガポール人は平等」が建前なのだが、実際にはシンガポールは華人中心の啓蒙専制国家だ。
2009年統計によれば、シンガポールの人口は約373万人だが、中国系はその74.2％に当たる277万人弱もいる。もちろん、マレー系、インド系も少なくないが、それぞれ50万人、37万人しかいない。中国系は圧倒的多数派なのである。
その中国系社会における最大勢力は福建人で約41％を占め、それに潮州人（約21％）、広東人（15％）、客家人（12％弱）などが続く。シンガポール経済界では福建人が圧倒的に強いと言われるが、政界ではリー・クアンユーなど客家人が有力だ。
ちなみに、中国政府の定義によれば、「華人」とは移住先の国籍を取得した中国系住民であり、国籍を取得しない「華僑」とは区別されている。さらに、最近では新たに移民してきた「新華人」も増えており、シンガポールの中国系社会も徐々に変化しつつあるようだ。
シンガポール株式会社
先日ある日系大企業の現地代表から面白い話を聞いた。「シンガポールは国家というより、1つの巨大な企業のようだ」――これほど的確な指摘はない。ビジネスマンだからこそ、シンガポールの本質が見えるのだろう。まさに我が意を得たりである。
「アジアにはアジアの価値観があり、欧米流の人権や民主主義は馴染まない」、（天安門事件の際の中国共産党による鎮圧に対し）「私でも同じことをしただろう」、いずれもシンガポール建国の父リー・クアンユーの言葉だと言われる。
