目指すのはイタリア、
「食の国」日本に必要な輸出戦略とは?

空前の和食ブームを追い風にせよ

2014.03.07(Fri)白田 茜

海外への輸出に立ちはだかる認証制度

 輸出するために押さえておかなければならないのが、輸出先の規制や認証制度だ。主な認証制度や法令については下図を参考にしてほしい。

各国の認証制度・法令
(参考:インターネット情報より筆者作成)
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 各国の残留農薬や衛生管理などの条件を満たさなければ、そもそも輸出することができない。また、EUの「GLOBAL G.A.P.」のように、海外の企業へ農作物を輸出する際に認証の取得を求められることもある。認証を求めているのは欧州に拠点がある小売業である。

 近年は欧州の小売業がアジア諸国にも進出している。そのため、農産物をアジア諸国へ輸出する際にもGLOBAL G.A.P.の認証が求められることがある。日本では、2004年に初めて片山りんご(青森県)が取得。日本全体では2012年末時点で122件がGLOBAL G.A.P.を取得しているという。

 米国では、食品安全強化法に基づいた連邦保健福祉省・食品医薬品局(FDA)による輸入食品の監視が強化された。輸入業者に輸入食品が安全であることを検証する義務を課すなど、厳しい製造工程管理が求められるようになった。

 また、近年増え続けるアジア圏への輸出で壁になっているのが、イスラム教徒の戒律に基づいた食品「ハラル」だ。

 イスラム教には様々な戒律がある。豚やアルコールは口にできず、牛肉や鶏肉はルールに従って処理されたものでなければならない。この戒律に基づいた食品を「ハラル(「不浄ではない」という意味)」という。

 東南アジアにはイスラム教徒が約2億人いると言われており、インドネシア、マレーシアに多い。タイ、フィリピン、ミャンマー、中国にもいる。

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