目指すのはイタリア、
「食の国」日本に必要な輸出戦略とは?

空前の和食ブームを追い風にせよ

2014.03.07(Fri)白田 茜

 国も本腰を入れ始めた。輸出促進のため2014年度の当初予算で約343億円の予算をつけた。海外の規制へ対応するため、各国の食品の規格基準・規制等の情報の収集と共有化を行うという。

 さらに、輸出先の求める衛生条件を満たす共同利用施設を整備する。具体的には、イスラム圏向けのハラル対応型食肉処理施設や、輸出青果物を長期保存できる低温貯蔵施設の整備への補助をする。高度な衛生管理の「HACCP」(ハサップ)を相手国が導入している場合にも、基準を満たすように水産加工 ・流通施設の改修整備の経費を補助するという。

 オールジャパンでの取り組みはまだ始まったばかりだ。

今こそ戦略的な輸出が求められている

 日本食ブームに追い風を受けながら輸出を拡大しようとしている日本。しかし、制度、慣習や文化の違う外国で、もともとその国にある食品と競合することになる。国内で売るよりずっとハードルが高いことは想像にかたくない。輸出拡大の鍵を握るとされる和風調味料でさえも、日本から輸出されているものではなく、現地調達されている場合が多いと聞く。

 そして、経済発展が著しいアジア圏には日本だけではなく世界中から注目が集まっており、海外からブランド食品が続々と入ってきている。今や世界が舞台となって厳しい競争を繰り広げているのだ。

 そんな中、震災があったにもかかわらず、日本食のイメージが良く、人気が高いことは、アドバンテージだろう。日本の農水産物は高品質という一定の評価を受けているが、「いいもの」だけでは売れない時代が来ている。認証制度への体制を整えることはもちろん、輸出先の国の食文化をよく知り、どうしたら現地に入り込めるのか、支持される価格はどうか、流通はどうなっているのか、広告・販促活動はどうすれば効果的か、明確な戦略を立てていく必要があるだろう。

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