IPCCという団体の使命は、設立（1988年）以来の活動規範（Principles）に、「人間が起こす気候変動（＝温暖化）のリスク（＝脅威）の科学面と影響、対策を考える」と明記してある。なお、科学面・影響・対策は、それぞれ報告書の第1・2・3分冊にあたる。

　つまり、「温暖化は人類への脅威」を大前提とする団体だ。まっとうな科学なら、まず脅威の「有無」をじっくり調べ、脅威がほとんどないと分かれば解散するだろう。けれどIPCCにその選択肢はない。

　IPCCの元幹部、カリフォルニア大学のシュナイダー教授（2010年没）が記者会見で吐いた名言「国民をその気にさせるには、・・・あやふやな部分は隠し、国民が怖がりそうな話だけをメディアにズバッと言わせるんです」も、とうてい科学組織の姿勢ではない。

　以上を念頭に置けば、報告書のトーンも、メディアが報告書を受け取る姿勢（後述）も、ストンと腑に落ちるだろう。

CO2は増えているのに温暖化は停止している

　今回の報告書（＝第1分冊）は、海水温や海氷、海水準のことも含むけれど、話の根元は「地上平均気温の動向」だ。気温の話は、（1）すでにあるデータの解釈と、（2）将来予測の2つに分けて考えよう。まずは（1）を眺める。

　現在までの気温動向についてIPCCは、「20世紀中期以降に起きた温暖化の主因は、人間活動である可能性が極めて高い（確率95％以上）」とした。

世界の年平均地上気温の経年変化
「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書　第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について」（文部科学省、経済産業省、気象庁、環境省）より

　だが報告書中の実測データを見ると、1951～2012年（62年間）のうち、気温が明確に上昇したのは1975～98年の24年間（40％弱）しかない（右の図）。

　しかも1975～98年は、世界中で都市化が進み、気温観測点のローカル環境変化（エネルギーの集中消費、車の増加、高層ビルの増加、植物の減少など）が温度計の読みを上げた期間にあたる。とても「（気温上昇の主因が人間活動である可能性は）確率95％以上」と断定できる話ではない。

　IPCCは次に、「1998～2012年の気温の上昇率は、1951～2012年より小さい」と書く。