日本は過去8年間、官民合わせて20兆円以上を「CO2排出を減らすため」に費やしてきた。しかし、その20兆円でCO2排出量が減り、地球の気温が下がった気配はない。IPCCという「権威」の言うがままに日本は、東日本大震災の被害総額（17兆円）以上の巨費を無駄に投じてきたのだ。

　だが、ここにきて「人為的CO2脅威論」は科学的なほころびが次々と明らかになり、崩壊への道をたどりつつある。日本社会の健全な回復のためにも、私たちはそろそろ地球温暖化という神話（ホラー話）から目を覚ますべきだろう。

IPCCの報告書は「天の声」なのか

　2013年9月26日、国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が「第5次評価報告書」（以下「報告書」）を発表した。正確に言うと、報告書全体のうち、まず科学知見を扱う第1作業部会の「政策決定者向け要約＝SPM」を承認・公表し、最終稿を受諾した（出版は2014年1月の予定）。

　第2作業部会（影響）のSPMと最終稿は2014年3月の総会（横浜）で、また第3作業部会（対策）のSPMと最終稿は同4月の総会（ベルリン）で承認予定。なおIPCCは従来、第1次（1990年）・2次（1995年）・3次（2001年）・4次（2007年）の報告書（各3分冊、約3000ページ）を出してきた。

　第1作業部会の報告書を日本のメディアは、天の声かのごとく聴き、社説で「温暖化対策」の緊急性を訴えた（後述）。IPCCに集い、「人類の未来を守りたい（？）」官僚や、潤沢な研究費と名声を楽しむ研究者には、思う壺だったろう。

　だが報告書には問題が多い。事実から目を背けた部分や、第1～4次より劣化した部分もある。

　個人的に重要だと思う点を、紙幅の範囲で紹介したい。扱いきれない側面の私見は、昨年の拙著『「地球温暖化」神話――終わりの始まり』（丸善出版）に述べてある。ご参照いただきたい。

国民をその気にさせるテクニックとは

　1970年代後半から人為的CO2温暖化を心配する人々が次々に現れ、88年のハンセン証言（注：NASA・ゴダード宇宙研究所のハンセン前所長が「CO2が地球温暖化を引き起こす」と証言し、地球の気温トレンドの上昇を予測。しかしその予測は完全に外れた）をきっかけに世は「CO2脅威論」一色となる。その際、CO2脅威論を世界中に植えつける大きな役割を果たしてきたのがIPCCだ。