マット安川　全国会議員中、質問回数が一番多い“もの言う代議士”柿沢未途さんが、初登場。国会における野党連携の実態や、政府の景気対策、現安倍政権への所見など、幅広くお聞きしました。

みんなの党は結党当初から「アベノミクス」を主張していた

柿沢 未途（かきざわ・みと）氏
衆議院議員、みんなの党 政調会長代理・国対委員長代理。NHK記者を経て、2001年に東京都議会議員に初当選。2009年みんなの党に入党し、同年の衆議院議員選挙で初当選、現在2期目。（撮影：前田せいめい、以下同）
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柿沢　先の衆議院選挙の争点として、国民にとって一番切実だったのは、やはり冷え込んだ経済をなんとかしてほしい・・・これだったと思うんですね。自民党の大勝は、安倍（晋三）現首相がデフレ脱却ということを力強く掲げて、それが国民の心に刺さったということだと思います。

　安倍内閣は現実にデフレ脱却に向けた金融政策を打ち出して、そこで盛り上がった期待感が株高、円安につながっている。これはたいへん好ましいことだと思うんです。

　デフレを解消して経済成長を導き、国民所得と税収を増やして財政の問題を解決する。この方向性は、私たちみんなの党が4年前の結党当初から言ってきたこととまったく変わりません。安倍自民党は私たちの政策に追随されたと思っているくらいです。

　ただ、消費税の増税はいけない。増税すれば財政再建できるというのは、まったくの間違いだと思うんです。実際、平成9（1997）年に税率を3％から5％に上げて以来、日本の税収は一貫して下がり続けています。

　考えてみれば当たり前のことですよ。お店の売り上げが減って、赤字がかさんでいる。そういう中でいきなり商品の値上げをする人がいったいどこにいますか？　よけい売り上げが落ちるだけでしょう。

　政府は今、それと同じことをやっているわけで、こういう間違いを正していかなきゃいけない。消費税10％の増税には自民党も民主党も公明党も、3党合意でコミットしてますから、厳しく追及できるのはみんなの党と、あとは共産党くらいです。私たちが頑張らなければいけないと思っています。

維新の会とみんなの党は連携するのが当然

　自公連立の巨大与党に立ち向かうには、野党が力を合わせないといけないと思うんですよ。ましてや日本維新の会とみんなの党は政策的な方向性が相当似通っていますから、連携するのが当然だと思います。

　維新の会は今回が実質初めての国会という状況の中で、私たちが提案した組み替え動議に賛成いただけませんでしたし、補正予算に対する賛否でも一致しませんでした。でも同会の皆さんと話をすると、もう少し時間があれば一緒にやりたかったねって言われます。