フォロー
政府と民主党の間で復興増税をめぐって11.2兆円なのか9.2兆円なのかで攻防戦が繰り広げられている。せめて民主党の前原誠司政調会長には財務省の言うままにならないように頑張ってもらいたいものである。
日本でティーパーティー運動が起きない理由
しかし、これだけの増税が始まろうというのに、また次は消費税の大幅増税が間違いなく課せられるというのに、国民の間からは反発らしき声はほとんど上がってこない。
米国で国民健康保険の導入を決断したバラク・オバマ大統領に対し、もう「増税はたくさんだ」というティー（Tax Enough Already）パーティーなるグループが登場、みるみる勢力を拡大していったのとは大違いである。
このティーパーティー運動は、あるテレビ番組で経済アナリストが口を滑らせたのがユーチューブで全米に広がったのが原因だという。
そのエピソードは伊東乾さんの「右も左もない日本の政治、ティーパーティー運動はこの国で起きるか」に紹介されている。
民衆の掲げるスローガンは違えど、今年中東で始まった民主化革命と極めて似通ったメカニズムと言えるだろう。
情報が人から人へ雪だるま式に広がって、寸時に多くの人に行き渡るインターネットの衝撃である。
ツイッターやフェイスブックなど新しいツールがそれに拍車をかけている。ツイッターの力でお隣の国、韓国の与党が惨敗に追い込まれたことは記憶に新しい（野口透さんの「与党を惨敗に追い込んだ韓国の若者パワー」）。
また、中国の高速鉄道事故で中国政府のずさんな事故対応が全世界に知れ渡ったのも、事故車両からのつぶやきだった（山谷剛史さんの「グーグルが中国の政治体制を脅かす」）。
