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韓国で2011年9月15日に全国規模で起きた停電は、実はブラックアウト寸前の深刻な事態だったことが明らかになった。厳しい残暑と格安電気料金による電力需要急増が原因だが、抜き打ち的な措置に踏み切り混乱に拍車をかけたのは、中途半端な「電力自由化・民営化」によってできた「電力取引所」という機関だった。
韓国で起きた大規模停電については、すでに日本でも大きく報道された通りだ。9月15日午後3時から約5時間にわたって全国各地で予告なしに停電が起き、200万世帯以上が停電した。
韓国を大混乱に陥れた予告なしの大規模停電
停電は「循環停電」で1カ所あたり30分ほどだったが、まったく予告なしにいきなり停電したため、エレベーターに取り残される例が続出。商店や銀行、病院なども大混乱に陥った。
停電はもちろん大問題だったが、事前にテレビの緊急予告ニュースや防災放送などがまったくなく、いきなりの停電だったことで、混乱がさらに大きくなった。
こういうことが起きる時は、大体いくつかの「想定外」の事態に人災が重なるものだが、今回の大規模停電もまさにそうだった。
まずは、例年とは比較にならない厳しい残暑だ。当日の韓国の最高気温は、ソウルが29度、南東部の大邱（テグ）は34度になった。9月になると一気に秋が来る韓国の9月半ばの気温としては平年より5度前後高い「異常気象」だった。
朝からエアコン使用などで電力使用量がぐんぐん上昇した。
ここでまず大きな誤算があった。韓国では、ここ数年、夏と冬になると冷暖房用電力の使用量が跳ね上がり、需給が逼迫する事態が続いていた。政府は「電力非常状況」として需給状況の監視を強化してきた。
政府の大きな誤算
ところが、2011年は、停電発生の8日前の9月7日に「夏のピーク時に電力不足は生じなかった」として、非常状況を解除してしまった。政府の措置を受けて、翌日から全国23カ所の発電所で相次いで点検・修理作業が始まった。これによって全国の電力発電量が10％前後減少してしまった。
発電を絞ったところに真夏並みの電力需要が発生して、一気に電力不足になってしまったのだ。
