攻撃リスクの高いペルシャ湾岸都市から避難する人も

　一方、攻撃にさらされるリスクの高いドバイやアブダビなどのペルシャ湾沿いの都市部から、インド洋側の都市、あるいは近隣国のオマーンやトルコなどに避難する人々も出ており、市民の対応は分かれているのが現状だ。

2日午前、全便が運行を停止し、閑散としていたドバイ国際空港のロビー。同空港もドローンによる攻撃を受け、4人の負傷者が出た（2026年3月2日撮影）
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　トランプ大統領は2日、米ホワイトハウスで「（イランへの攻撃に）4～5週間を見込んでいたが、それよりはるかに長く続ける力がある」と述べ、戦争状態が長期化する可能性を示唆した。

　湾岸諸国には500社を超える日本企業が拠点を置く。戦争状態が長引けば、ビジネスへの影響などから撤退や事業縮小などを選ぶ企業も一定数出てくることが想定される。