イランがドローンでサウジアラビアの製油所を攻撃

　ロイター通信などによると、国営石油企業サウジアラムコの関係筋が2日、この事実を明らかにした。ペルシャ湾岸に位置する同製油所は日量55万バレルの処理能力を持つ中東最大級の施設であり、サウジアラビア産原油の重要な輸出拠点だ。同製油所は予防措置として操業を停止したとされているが、被害の程度は定かではない。

　イランは2019年9月、当時敵対関係にあったサウジアラビアの石油関連施設へのドローン攻撃に関与したと言われている。

　その後、イランとサウジアラビアの関係は改善されたが、最近、両国の関係は再び怪しくなっている。ワシントン・ポストは3月1日「サウジアラビアのムハンマド皇太子はトランプ米大統領に複数回電話し、イラン攻撃を進言していた」と報じた。現在の機会を逃せばイランが戦力をさらに強化し危険になるというのが理由だ。

　サウジアラビアの裏切りに対し、イランも「目には目を」で報いたのだろう。

　サウジアラビアにとっても自国の石油インフラへの攻撃はレッドライン（超えてはならない一線）だ。ブルームバーグは3月2日「サウジアラビアが米国とイスラエルの軍事作戦に加わる可能性が高まった」と報じた。

　中東の2大国が戦火を交える事態になれば、第3次石油危機だと言っても過言ではない。原油価格100ドル超えは必至だろう。

　日本ではガソリン価格の高騰など実体経済への悪影響が懸念されているが、筆者が危惧しているのは金融市場への打撃だ。インフレ懸念の高まりのせいで金利が上昇する状況になれば、投資家のセンチメントは悪化するからだ。