「平時」を前提としていたAI基盤設計

　たとえば、アブダビ商業銀行（ADCB）は、プラットフォームとモバイルアプリが利用不能になったと発表している。UAE国内の投資プラットフォームであるStake、Sarwa、Emirates NBDの【Liv】も、AWS Dubaiの障害によりサービスが一時中断した。

　ADCBの顧客はモバイルアプリへのログイン、取引の実行、オンラインバンキングへのアクセスに支障をきたした。同行はサイバー攻撃やハッキングの痕跡はなく、あくまで技術的な障害であるとの見解を示している。

　ここで注目すべきは、金融機関にとっての「クラウド停止」の意味が、AI時代に入って根本的に変化しているという点だ。メールが遅延するレベルの話ではない。不正検知AIが止まれば取引モニタリングに空白が生じ、規制違反リスクが発生する。需要予測や与信判断のAIが止まれば、業務の中枢的な判断そのものが停止する。

　Arabian Postの報道では、市場アナリストが「この事案は、金融機関とクラウドインフラ事業者の相互依存の深まりを浮き彫りにした」と指摘。さらに、欧州・北米の金融安定委員会が以前から警告してきた「少数のハイパースケール（超大規模）プロバイダーへの集中が、障害時にシステミックリスクを増幅させる可能性」にも言及している。

　これは中東の銀行だけの話ではない。自社のAIが依拠するIT基盤が、次の紛争地域の近くに物理的に存在していない保証はあるだろうか。

　今回の事態が突きつけているのは、企業のAI基盤設計が「平時」を前提にしていたということだ。サーバーが物理的に攻撃され、電源が当局の判断で落とされ、作業員が現地に行けず、リージョン全体が丸ごと沈黙する──。この「戦時シナリオ」を前に、従来のクラウド戦略は根本から見直しを迫られている。

　そんな中で、いま3つの「新常識」への注目が集まっている。