中国の法執行機関がChatGPTを利用して「反高市工作」を企てる

　米国は敵対国の情報操作に対抗するため、以前存在した「外国の悪意ある影響力センター（FMIC）」をモデルに永続的かつ中央集権的な能力を構築、国家安全保障会議（NSC）の「認知優位担当ディレクター」が中心となり攻守両面での対応を調整する必要があるという。

　米国の人工知能（AI）開発企業OpenAIは、ChatGPTプラットフォームを利用して高市氏に対する秘密工作を企てようとした中国の法執行機関職員のアカウントを昨年10月に削除したと発表した。高市氏が内モンゴルの人権状況を批判したため、高市氏の信用失墜を狙っていた。

昨年10月、韓国・慶州でのAPECに併せて開かれた日中首脳会談の際には高市首相と握手を交わした習近平主席だったが（写真：共同通信社）
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　OpenAIの最新報告書によると、中国の法執行機関職員とみられるユーザーは次の6つの要素に基づく計画の作成をChatGPTに依頼していた。

（1）高市氏に関する否定的なコメントを投稿し、増幅させる。

（2）外国人移民に対する高市氏の姿勢を批判する。外国人居住者を装った偽のメールアカウントを使用して日本の政治家に苦情を送ることを提案していた。

（3）偽のSNSアカウントの使用と地元のネットユーザーを取り込んでオンラインでの圧力を生成することの両方を提案していた。

（4）高市氏に極右の傾向があると非難する。

（5）米国の関税に対する怒りを煽り、米国との関係を利用して中国との関係から注意を逸らす。

（6）内モンゴルの実際の状況についての肯定的なコメントを広める。