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第7部 ロシア国民福祉基金資産残高概観
ロシアには「国民福祉基金」が存在します。これは一種の石油基金であり、もともとは「ロシア連邦安定化基金」として2004年1月の法令に基づき、同年設立されました（創設者当時のA.クードリン財務相）。
この基金は発足時2004年5月の時点では約60億ドルでしたが、油価上昇に伴い2008年1月には1568億ドルまで上昇。
この安定化基金は2008年2月、「予備基金」と「国民福祉基金」に分割され、「予備基金」は赤字予算補填用、「国民福祉基金」（別名「次世代基金」）は年金補填用や優良投資案件等への融資・投資目的として発足。
分割時「予備基金」は約1200億ドル強を、残りを「国民福祉基金」が継承。
その後「予備基金」の資金は枯渇して2018年1月に「国民福祉基金」に吸収合併された結果、国民福祉基金は国家予算案が赤字になった時の補填用財源にもなりました。
戦費流用は禁止されていましたが、ウクライナ開戦後ロシアは法律を改定して戦費流用を可能とし、今では戦費に転用されています。
露財務省は今年2月5日、2月1日現在の露国民福祉基金資産残高を発表。なお、この資産残高は預貯金残高ではなくあくまでも資産残高にて、過去に投融資した（不良）資産等も含みます。
開戦時の国民福祉基金残高は現在でもほぼ同一水準ですが、流動性資産残高と金（Gold）保有量は半減。これは、流動性資産が戦費に転用された結果と推定されます。
ちなみに、2026年2月1日現在の基金残高は13.639兆ルーブル（GDP比5.8%／1801億ドル相当）、流動性資産残高は4.226兆ルーブル（同1.8%／558億ドル相当）。流動性資産残高の主要内訳は金（Gold）155トン、2011億人民元です。
下記グラフをご覧ください。露国民福祉基金資産残高のうち、流動性資産残高（預貯金相当分）の割合はウクライナ開戦時75%でした。
2022年は予算案想定油価$62.2に対し実績$76.1となり、流動性資産残高は7割台で推移。
一方、2023年は油価下落により5割台に急落。2024年は4割台、2025年は3割台に低下。2026年2月1日現在、31%で推移しています。
国家予算案想定油価（ウラル原油）よりも実勢油価が高い場合、増収分は国民福祉基金に組み入れられ、年末の予算案が赤字になると国民福祉基金流動性資産残高から補填される仕組みになっています。
ところが、露原油油価下落に鑑み、2024年からは油価一律$60を基準として、$60以上の増収分が国民福祉基金に組み入れられることになりました。
しかし、昨年11月以降、油価急落。今後も現行の$60以下の油価低迷が続く場合、露国民福祉基金流動性資産残高はさらに低下するものと予測され、これは露戦費が早晩枯渇することを示唆しています。
上記の通り、露国家予算案が年度末に赤字になると国民福祉基金流動性資産残高から補填することになっています。
ところが、2025年12月1日現在の流動性資産残高は4.115兆ルーブル（約8.2兆円）に対し、予算赤字額は5.645兆ルーブル（約11.3兆円）となり、流動性資産残高では赤字補填不可能になりました。
今年1月1日現在の流動性資産残高が4.085兆ルーブル（約8兆円）計上されているということは、流動性資産残高が予算赤字補填に流用されなかったことを意味します。
今回、ロシア政府は赤字国債を発行して市中銀行に買い取らせ、予算赤字を補填した由です。
一方、市中銀行で消化した赤字国債を、ロシア中銀が一部買い戻しているとの噂も流れています（真偽のほどは不明）。
もし本当ならば紙幣増発となり、物価高騰要因になるでしょう。換言すれば、インフレが高進して、プーチン大統領支持率低下により政権基盤が不安定化することも予見されます。
