ぶち上げた消費税減税、その後始末はどうする

　選挙公約として、他党に負けないように、高市は食料品の消費税を2年間に限りゼロにすると打ち上げた。しかし、これを具体化するのは容易ではない。

「国民会議で検討を加速化する」と言ったが、国民会議とは何か。

　2013年安倍政権は「社会保障制度改革国民会議」を設置した。これは、医療制度や介護について、2025年までにどのように改革するかを議論するためのもので、与野党、有識者などで構成された。そして、報告書が完成し、そこに盛り込まれた「地域包括ケアシステム」などの多くの提案が実現し、成果を挙げた。

　2025年が終わり、2026年となったので、次は2040年までの社会保障制度改革を議論するための国民会議を開くことになっていた。ところが、突然の解散総選挙となってしまったので、会議の発足が遅れている。

　新設される国民会議では、「給付付き税額控除」を議論することが予定されているが、消費税減税についても、その場で議論することになるという。

　しかし、高市減税案を実現するには、様々なハードルがある。先ずは財源である。5兆円が必要だが、これをどこから調達するのか。

　特例公債（赤字国債）の発行はしないというが、それではどうするのか。産業向けの補助金や法人向けの租税特別措置を当てにするというが、対象となる組織は反対するだろう。外為特会の剰余金の活用も副作用が大きい。

　減税を実施するには、レジの改修などにも時間がかかる。また、いったん税率を下げると、元に戻すのは難しい。

　さらに、外食の場合、店内で飲食すると10％の税率がかかるので、外食産業は痛手を被る。