発注企業による一方的な価格決定は減っていく

長澤：高いと思います。先ほども申したとおり、公取委は、サプライチェーン全体における「取引の適正化」という大きな理念をもとに動くでしょうし、私もこの分野に20年ほど関わっていますが、公取委の力の入れようは過去とは段違いです。

　ただ、取適法になっても、受注企業との間で決めた価格そのものに公取委が介入してくるというわけではありません。取適法が問題としているのは、誠実に協議に応じることなく一方的に価格を決めるといった価格の決定方法についてです。つまり、価格協議の結果よりも、価格協議を誠実に行うという「プロセス」を重んじているということです。

　これは私は正しいアプローチだと思いますし、日本経済にとっても必要だと考えます。発注企業と受注企業が価格協議を適切に行うことによって、両者の間での健全なコミュニケーションが密となり、新たなイノベーションの源泉となることが期待されます。