物価高対策や大型減税でガス抜き狙う？

　中間選挙では、米国民が2期目のトランプ政権前半の評価を下すことになります。

　最大の争点となるのは、物価高対策でしょう。米労働省の発表によると、2025年11月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比2.7％、このうち食品は2.6％と依然高い伸びを見せています。こうした物価高に対する不満が米国民の間に増大しつつあるのです。

　トランプ氏は国内産業の保護を目的として、就任直後から輸入品に高い関税を課す政策を展開してきました。しかし、輸入業者は関税の増加分を米国内での販売価格に上乗せしているとみられ、関税引き上げは物価高騰の要因にもなっています。

　医療保険の負担問題も大きな争点です。

　2010年に導入された医療保険制度（オバマケア）に対しては、コロナ禍を乗り切るため政府補助金が2021年から上乗せされていました。その上乗せの期限が2025年末。これを継続するかどうかを巡って連邦議会では与野党が激しく対立、10月から11月にかけての政府機関閉鎖にもつながりました。トランプ氏はオバマケア批判を繰り返し、結局、補助金を含まない共和党の2026年予算案が成立しました。

　しかし、医療費の負担増を迫られる国民の反発は強く、中間選挙に影響する可能性があります。

　こうした経済の現状に対し、トランプ政権は減税を前面に出して対処する構えです。2025年7月に成立した大型減税法案の効果は2026年春ごろから出始めるとされ、トランプ氏は「各家庭で年間1万1000ドルから2万ドル（約170万〜300万円）の節約になる」とPRしています。さらに、ガソリン代や住宅ローンの軽減なども含む生活支援策を打ち出して、中間選挙の追い風にするのがトランプ氏と共和党の基本姿勢です。