インフレに経済成長が負け始めたロシア

　開戦前（2020年1-3月期～2022年1-3月期）は、コロナショックの影響が色濃いが、インフレ率と経済成長率の間に右肩上がりの正の相関がある。一方、開戦直後（2022年4-6月期～2023年1-3月期）はインフレ率と経済成長率の間に負の相関が見て取れる。物価が景気を圧迫したわけだ。

　その後、軍事ケインズ効果が生じた軍事好景気（2023年4-6月期～2024年10-12月期）には、再びインフレ率と経済成長率は正の相関に戻った。開戦前に比べ近似曲線が右方シフトしていることから分かるように、この時期のロシア経済はコロナショック後の景気回復局面よりも、経済成長率との見合いではインフレ率が相対的に低かった。

　つまり経済が順回転している場合、高成長に伴い高インフレという“対価”が生じるわけだが、コロナショック後の景気回復局面に比べると、軍事好景気の局面では、高インフレの犠牲が軽かったことになる。言い換えれば、ロシア経済は、軍事好景気の局面で近年にない好調を満喫したことになる。ある意味、経済は楽観的な状況だった。

（注）インフレ率はGDP価格ベース （出所）ロシア連邦統計局
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　しかし2025年に入ると、インフレ率と経済成長率の関係はわずかながら負の相関に転じてしまう。つまり、インフレ率が経済成長率を圧迫するようになったわけだ。まさにスタグフレーションそのものの絵姿となるわけだが、問題は、その根源が軍需、すなわち、簡単には終結に至らないウクライナとの戦争にあるということだ。