復旦大学・沈逸教授の挑発

　この件に関して、最近、やたらと台湾有事について挑発的な発言をしている復旦大学国際政治学部の沈逸教授の主張が、興味深い。
　
　まず、中国側の言い分としては、日本側に、こうした演習スケジュールを伝えていたという。演習を知った上で、日本の自衛隊機が演習空域に入り、演習を妨害しようとした、と言い、「法とルールに従って、自衛隊機を演習空域からの排除行動をとった」と主張している。

　沈逸は、こうした一連の大規模軍事演習および、自衛隊機へのロックオン行動は、「当然、高市首相の妄言が原因だ」「高市は、台湾有事は日本有事だというだけにとどまらず、武力介入の妄言を発している」「台湾有事を日本の存立危機事態として衛隊のいわゆる集団的自衛権を行使させると公言した」「これは、王毅外相が指摘するように、レッドラインを越えてきた発言だ」と説明した。

　さらに中国の立場について、「（この高市発言は）中国にとって一種の非常に直接的な安全への恫喝である」「なぜなら、日本は特殊な国家だからだ。今年、中国は抗日戦争・反ファシスト世界戦争勝利80周年を迎えたが、80年前、日本は軍国主義を突き進み、世界大戦の発生源となった国家なのだ」「日本が中国を侵略した期間、南京大虐殺をはじめ大量の戦争犯罪を行った。戦後80年の間、日本はこの歴史を後悔もせず、軍国主義を反省もせず、軍国主義をとりのぞくこともしていない。それどころか、軍国主義の復活をあらゆる手段を講じて行おうとしている」と批判した。

　そして、高市政権の狙いについて「軍事パワーを再建し、対外戦略を行おうとしている。そのために国内法、外交政策を整え始めている。それらが中国と関係するものだ」「中国の核心的利益に損害を与えようとする間違った行動をしている」「こうした一連の動きは、中国を恫喝するための機能とシステムを構築することが狙いなのだ」

　そして、「中日間のこうした駆け引きの背景には、米国トランプ政権がこのほど発表した2025年国家安全保障戦略のリポートが関係する」「このリポートで、一つ確かなことは、米国が自国のパワーは衰退を迎えていると認識しているということだ。米国がグローバルな覇権から、主に西半球にパワーと影響力を収縮させることを認めているということだ。これはモンロー主義の復活の特徴だが、同時にアジアおよび中国にとっては台頭のチャンスとなる」「だから、米国は自身のパワー衰退の代わりに、いわゆる同盟国日本に、中国に対しより積極的に影響力を発揮させ、貢献させようとし、米国の覇権を維持させようと考えている」と分析している。

　さらに「こうした背景のもと、高市政権、そしてその前の安倍政権、さらには第二次大戦後の右翼勢力の言動は、いつか米国の実力が不足したとき、中国が米国に挑戦する大国だとして、日本の米国に対する忠誠を試す形で、日本を、いわゆる正常な国家に戻すのを手伝うというロジックで、中国との関係を緊張させ、さらには緊張情勢を作り出してきた」「仮に米国と一発ケンカすることになれば、最初に突撃し、最初にやられ、最初に吐血し、最も重傷を負うのは日本だ」と恫喝した。