火災の背後に親中派の汚職？

　このマンションの修繕工事は2024年1月に宏業建築が3.3億香港ドルという市場価格のおよそ倍の値段で請け負った。一応競争入札のようだが、談合があったという噂が当時からあった。

　住民たちは十数万香港ドルという高額な補修費の支払いを強いられるが、異様な修繕工事価格の高さの上、この宏業建築が過去に贈収賄や安全基準違反などで摘発された前科があることを問題視し、管理組合に特別会議を開催し説明をするよう求めた。

　だが、この管理組合の顧問の黄碧嬌が、住民たちの要求を抑えこみ、強引に工事契約を進めた、という。この人物は、地元区議で親中派政党・民建聯所属だ。

　その後、その管理組合は解散し、新しい管理組合が結成されたが、宏業の工事請負は決定事項であり、変更はできなかった。

　裏取りがなかなかできないのだが、宏業は、防護ネットやその他修繕工事に必要な資材を中国から調達していた、らしい。少なからぬ住民が、修繕工事のクオリティに懐疑的であり、労働局に防護ネットが難燃性でないのではないか、とか、作業員が作業しながら煙草を吸っていた、といったクレームを何度も入れていた。

　労働局は現場をパトロールし口頭や書面で注意を促したりしたが、それだけだった。防護ネットについては難燃証明書を確認した、というが、大火災の結果からみれば、その証明書自体が嘘であり、それを見過ごしたか、あるいは見て見ぬふりをしたか、ということになる。