「国費等」を21.3兆円規模に

　総合経済対策において、高市政権は「国費等」の規模を21.3兆円程度とした。「国費」とは、先述の通り、国・一般会計補正予算の追加歳出の金額を示す。今般の総合経済対策では、その17.7兆円程度に加え、減税分の2.7兆円程度、特別会計分の0.9兆円程度も合算して「国費等」と定義している。

　減税分には、与野党が既に合意したガソリン暫定税率廃止で1.5兆円程度、昨年末に石破政権が決定した所得税の「年収の壁」引き上げで1.2兆円程度を計上している。

　総合経済対策は主に4分野に分かれる。「生活の安全保障・物価高への対応」には「国費等」ベースで11.7兆円程度、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」には7.2兆円程度、「防衛力と外交力の強化」には1.7兆円程度を投じる。予備費は0.7兆円程度追加される。

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　それでは、冒頭で述べた物価高対策が却って物価高をもたらしかねないとの指摘はどうだろうか。