欧州などでは今、子どもの「デジタルレイプ」が大きな問題になっている。写真はイメージ（写真：PantherMedia/イメージマート）
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（松沢 みゆき：在スウェーデンのジャーナリスト）

わが子を性的搾取の餌食に差し出す母親たち

　先日、朝日新聞（電子版）の「人身取引」という見出しが私の目を引いた。

「人身取引、国内で増加傾向　タイ人12歳少女、東京の「マッサージ店」に（11/5）」
「人身取引の12歳、33日間で60人の客　「いやだ、やりたくない」（11/6）」

　2人の娘を持つ筆者にとって、このような事件は心が痛む。日本における「人身取引」の認知件数は、近年増加している。

　警察庁の統計「人身取引事犯の検挙・警察における保護状況の推移」によると、2024年（令和6年）は63人の被害者を認知し、96の事件で57人の被疑者を検挙したという。

　被害者の多くは外国人女性だが、近年では日本人被害者も確認されており、その多くが未成年者だ。未成年者の場合は特に、売春やAV出演強要などが含まれているという。搾取が行われる場所も巧妙化している。

　上の記事でタイ人の少女が働かされていたのも、看板を掲げていない「マッサージ店」だったという。

　さらに気になるのは、近年の児童の性的搾取は、大規模な犯罪組織が子どもを巧妙に誘い込んだり、騙したりするものだけではない、ということだ。家族、特に子どもの母親が、わが子を意図的に性的搾取するビジネスの餌食として提供し、利益を得ているケースが増加している。