2020年2月21日に東京の首相官邸で行われた自自公連立政権の会合。左から自由党の小沢一郎党首、小渕恵三首相（自民党）、公明党の神崎武法代表（資料写真、写真：ロイター/アフロ）

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）

　26年間も続いた自公政権がついに幕を閉じた。

　2009年9月に民主党鳩山由紀夫政権が誕生し、自公が野党に転落した時でさえ、両党は協力関係を維持し続けた。この時の公明党の態度にはうなったものだ。今回も結局は離れることはないだろう、と思っていた。公明党を軽く見すぎていたのかもしれない。

自民党が「創価学会・公明党」を激しく攻撃した時代

　1993（平成5）年8月、日本新党代表の細川護熙氏を首班とする非自民・非共産の8党派連立政権が誕生した。自民党は結党された1955（昭和30）年以来、38年間単独政権を維持してきたが、これによって初めて下野することとなった。

　この背景について中曽根康弘元首相は、96年の著書で、「東西冷戦の終焉が重大な転機になっていますが、いわゆる55年体制が金属疲労を起こしていて、そこに、リクルート事件、金丸問題というのが起き、たまらなくなって、崩れたということでしょう」（要旨）と語っている。

　細川政権には公明党も加わり、委員長の石田幸四郎氏をはじめとして4人が入閣した。これに対して野党になった自民党は、創価学会と公明党の「政教一致」批判を行い、池田大作名誉会長の国会での証人喚問要求までなされたこともあった。