もはや財閥の後継者のみにあらず、韓国の社会と文化の発展を担い始めた3世・4世たち

相続税が約1兆2000億円に

　韓国では、財閥のニュースは芸能ゴシップと並ぶ国民的関心事である。

「誰が相続した」「どの令嬢が留学先で何をしている」といった話題は、ネット掲示板やSNSを賑わせ、テレビニュースでも取り上げられる。

　サムスン、SK、CJ、新世界――これらの巨大財閥は、経済を動かすだけでなく、文化や世論までも左右する存在だ。

　2025年、そうした「韓国の雲の上の存在」たちの動向が、これまでになく多方面で注目を集めている。

　その舞台は、遺産相続から兵役、そしてK-POPの世界へと広がっている。

　2020年10月、サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）元会長が他界した。
韓国経済の象徴とも言えるその死は、一族にとっても大きな節目だった。

　韓国では相続税率が最高50％に達し、世界でも有数の高さを誇る。

　李健熙氏の遺産にはサムスン電子をはじめとする系列企業の株式、美術品、そして邸宅が含まれ、その課税額は約12兆ウォン（日本円で約1兆2000億円）――韓国史上最大規模の相続税として記録された。

　この巨額の税負担を賄うため、遺族は保有株式の一部を市場外で売却し、さらにソウル中心部・漢南洞にある「サムスン邸」も手放すこととなった。

　白壁に囲まれたその邸宅は、長らくサムスン家の象徴とされてきたが、2024年、その門をくぐったのは全く新しい世代の富裕層――鉄鋼貿易で財をなした40代の女性CEO（最高経営責任者）だった。

「相続税のために財閥の象徴が流出した」

　韓国メディアはこう見出しを打ち、国民の間では「富の再配分の象徴」として論議を呼んだ。

　この出来事は、韓国社会において「財閥の富」が次の世代、次の産業構造へと移っていく象徴的な事件として記憶されている。