ソウルの夜景（Chanjoo ParkによるPixabayからの画像）

効果があれば日本の参考にもなりうる

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　2025年8月、韓国政府は首都ソウルを含む首都圏主要地域での外国人による住宅取得を厳しく制限する新制度、「外国人土地取引認可制」を発表した。

　日本の不動産市場でも最近、外国人による不動産投機による価格高騰が問題になっていると聞くので、日韓両国で話題になりそうだ。

　韓国に限らずグローバルな都市の不動産市場には外資の流入が加速度的に増加しており、特に首都圏の住宅価格高騰につながる一因として政府や専門家が問題視する傾向が強まっている。

　コロナ明け以降の数年間、韓国の住宅市場では外国人名義の取引が前年比で20％台という高い伸びを記録していている。

　すでに外国人不動産保有規模は10万世帯分を突破している。

　とりわけ、自国では厳格な購入規制を受ける中国や香港、シンガポールなどの投資家・富裕層による「投機用マンション」「買い占め」が多い。

　8月23日、国土交通部の発表によると、外国人が所有する韓国の住宅は、2024年末時点で10万216戸となり、6か月前より5158戸増えた。

　全体の住宅のうち外国人が保有する住宅の比率は0.52％。住宅所有外国人は9万8581人。

　国籍では中国人が最も多く、次いで米国人、カナダ人と続く。

　韓国政府関係者は「土地・住宅の投機目的による取得が住宅価格急騰の一因である可能性は否定できない」と語る。

　今回導入された制度は、ソウル全域・仁川市の一部（東区など除く）・京畿道の23市（楊州市や利川市などを除く）などが対象となる。

　これらの区域は2025年8月26日から翌年8月25日まで「外国人土地取引許可区域」とされ、外国人（個人・法人・外国政府含む）が新たに住宅を取得する場合、自治体の事前許可が必須となる。