ソウルの街はニューヨークなどに比べるとずっときれいだが・・・（Markus WinklerによるPixabayからの画像）

全国民が一丸となって清掃活動

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　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が突如、突拍子もない提案をして韓国社会に賛否両論の波紋が広がっている。

　2025年10月下旬、韓国・慶州（キョンジュ）で予定されているアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を控え、みんなで街をきれいにしようという「全国民大掃除運動」を唱えたのだ。

　9月22日、SNSを通じて「本日から10月1日まで10日間は『韓国一新週間』とし、全国民が一丸となって清掃活動を行おう」と呼びかけた。

　APECには中国の習近平国家主席、米国のドナルド・トランプ大統領をはじめ、APEC加盟国の首脳が集まる。

　この呼びかけには、APECの場で「韓国のイメージアップ」「観光競争力強化」「国民の自負心醸成」などを訴える多層的な政策目標がにじむ。

　李在明大統領は「新しい韓国、きれいな国土で家族や国際的なお客様を迎えよう」と強調。

　特に、生活環境が劣悪な地域や伝統のある市場周辺では、住民やボランティアによる集中清掃が予定されているという。

　また、「海洋・道路ごみ問題」などにも触れ、「クリーン・コリア」の実現を目指すとしている。

　さらに注目すべきは、こうした清掃運動を単なる一過性イベントではなく「恒常的な公的雇用事業」へと制度化を視野に入れている点だ。

　ごみ清掃に報酬を与え、公共雇用創出を図る。韓国型「グリーンニューディール」的な理念が潜む。

　しかし、こうした呼びかけに対し韓国内の反応は二極化している。