読売新聞の一面トップでの大誤報、「お詫び」で済む問題ではない、責任感じるなら「なぜ誤ったのか」の検証が不可欠

　8月27日、読売新聞の朝刊1面のトップ記事は、「公設秘書給与不正受給か　維新衆院議員　東京地検捜査」という見出しで、当該議員として、「日本維新の会」の池下卓議員（50）（大阪10区）の名前が写真入りで記されている。しかし、その日の午前に、特捜部が家宅捜査を行った対象は、同じ維新の石井章参議院議員であった。

　読売新聞は、池下議員に謝罪するとともに、翌日の朝刊に「おわび」を載せた。

誤報の検証と公表が必要

　なぜ、このような誤報が行われたのか。池下も石井も、ローマ字のイニシアルは「I」である。記者が、取材の過程で、維新の「I」という議員を特捜が捜査しているという情報をつかんだのかもしれない。

　そこで、十分な裏付けをとらずに、急いでスクープ記事に仕立てたようである。27日の他紙の朝刊では、秘書給与詐欺の話題は掲載されていない。

　28日の「おわび」記事には、「記事を訂正し、池下議員および関係者の皆様に深くおわびいたします」と書いてある。当然のことだが、私が求めたいのは、なぜこのような誤報が生じたのかをきちんと検証し、公表することである。

　企業や官庁で不祥事が起こると、検証とその公表をマスコミは求めるではないか。

　様々な疑問が湧いてくる。複数の記者で情報の相互点検を行っていたのか。取材した記者にミスがあっても、デスクの段階で発見することができなかったのか。さらには、政治部長の責任もある。

　責任者の処分は、社内人事の話であろうが、新聞は｢社会の公器｣である。今回の誤報を検証し、公表するのは国民に対する義務である。