「反日」封印した日韓首脳会談、李在明大統領の腹の内…慰安婦問題はこの先、本当に蒸し返されないのか

（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授）

　李在明（イ・ジェミョン）大統領の対日外交は、上々の滑り出しだったようだ。23日に行われた日韓首脳会談をめぐり、韓国メディアの論調は軒並み好意的だ。とりわけ二国間会談の初の外遊先を日本にしたのは李大統領の意思であり、聯合ニュースによると、アメリカもそのことを肯定的に捉えているという。

　李大統領といえば、かつて対日強硬派の急先鋒とされてきた。日本のことを「敵性国家」と叫びもした。それが、昨年の暮れから突如として日本愛を語りはじめ、「友人だ」とも言いだしている。

　その豹変ぶりには、正直なところどこまで信用していいか、疑心暗鬼にならざるを得ない。そのうちまた対日強硬派に逆戻りするのでは、という見方も当然あるわけで、私もこれまでいくつかのメディアでそう指摘してきた。

　もちろん、その不安が打ち消されたわけではない。だが、今回の日韓首脳会談では、両国は未来志向で行くという内容が満載だった。李大統領の日本へのラブコールは、今のところ嘘偽りではないらしい。

　そんななか、慰安婦問題をめぐる李大統領の言動が韓国で物議を醸している。

　李大統領は19日、読売新聞の単独インタビューで、2015年12月28日に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について「合意を覆すことは望ましくない」と語った。今年に入ってから同じような発言を何度かしてきた李大統領だが、日韓首脳会談を4日後に控えたタイミングでのインタビューだったこともあり、改めてその姿勢を日本にアピールしたと言ってよい。

　一方で、韓国ではこの発言に反発する声が上がっている。慰安婦問題の「解決」を訴える諸団体が一斉に反発した。

　そもそも慰安婦問題の「解決」に積極的だったのは、李大統領が所属する共に民主党であった。そのこともあって、現政権に近い革新系のハンギョレ新聞は、慰安婦問題で「妥協すべきでない」とする寄稿文を21日付で掲載している。