テキサス州オースティン市内を走るテスラのロボタクシー（6月22日、写真：ロイター/アフロ）
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　電気自動車（EV）大手の米テスラがついに、長年の公約であった自動運転による配車サービス「ロボタクシー」事業で第一歩を踏み出した。

　先月下旬、同社が本社を置くテキサス州オースティンで、招待制ながらサービスを開始した。

　イーロン・マスクCEO（最高経営責任者）が描く「AI・ロボティクス企業」への転換を象徴するこの挑戦は、同社の未来、ひいては交通の未来を占う重要な試金石として、市場から大きな注目を集めている。

　しかしそのスタートは、壮大なビジョンへの期待、事業化への険しい道のりを示す課題、という両面を浮き彫りにした。

慎重な滑り出しに見る現実路線

　サービス開始の舞台となったオースティンでは、未来的な専用車両ではなく、既存の主力SUV（多目的スポーツ車）「モデルY」が使用された。

　当初の稼働台数は10台から20台程度に限定され、サービスエリアも特定区域内に制限された。

　運転席は無人とする一方、助手席には万一に備え「セーフティーモニター（安全監視員）」が同乗。

　遠隔オペレーションセンターからも常時監視するなど、慎重な体制が敷かれた。

　マスク氏が「安全性について極度に神経質になっている」と語る通り、長年喧伝してきた完全無人サービスのイメージとは裏腹に、その滑り出しは現実的なものとなった。

　料金は一律4.20ドル（約620円）。空港への送迎は行わず、悪天候時にはサービスが利用できなくなる可能性もあるなど、多くの制約がある。

　これは、現在の技術レベルと社会実装の難しさを物語っている。

　しかし、マスク氏が2019年に「2020年の実現に自信がある」と語って以来、度重なる延期を経てきた計画が、ようやく形になったことの意味は大きい。

テスラの狙い、EVの次なる成長エンジンへ

　テスラがこの事業に社運を賭ける背景には、主力のEV事業が直面する厳しい現実がある。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、世界的な競争激化と製品ラインアップの陳腐化により、テスラ車の販売台数は減少傾向にあり、新たな収益源の確立が急務となっている。

　マスク氏は、ロボタクシー事業がテスラの時価総額（現在約1兆ドル）を5兆〜10兆ドル押し上げる巨大な機会になると予測。

　一部のウォール街アナリストも、この事業が「テスラにとっての自動運転の黄金時代」を到来させ、同社の企業価値を飛躍的に高めるとの強気な見方を示す。

　これは単なる配車サービスではなく、テスラを自動車メーカーから、AIとロボティクスを中核とするテクノロジー企業へと進化させるための最重要戦略と位置づけられている。