欧州でのAI戦略を語るエヌビディアのフアンCEO（6月11日ビバテクノロジーで、写真：ロイター/アフロ）

　米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）は先頃、欧州におけるAI開発を強力に推進する新たな戦略を発表した。

　AI検索の米新興パープレキシティ（Perplexity）との提携や、ドイツでの産業向けAIクラウド構築などを通じて、欧州の「AI主権」確立を後押しする。

　計画の詳細は6月11日、フランス・パリで開催された技術イベント「Viva Technology（ビバテクノロジー）」で明らかにされた。

　米中の巨大IT企業への依存から脱却し、欧州独自のAIエコシステム構築を目指す動きを、インフラ面から支える構えだ。

地域密着型AI開発へ大型提携

　戦略の中核をなすのが、リアルタイムの情報を反映できる「オンラインAIモデル」で評価を高めるパープレキシティとの提携だ。

　エヌビディアは自社のAIプラットフォームを通じて、パープレキシティの先進的なAI検索技術を欧州通信会社などに提供する。

　最初の導入企業として、フランスの通信大手イリアッド（Iliad）グループや、スペインのテレフォニカ傘下でドイツ国内で事業展開するO2などが名を連ねた。

　通信事業者は、数百万から数千万単位の広範な顧客基盤を持つ。

　これらの事業者が自社のネットワークを通じて、各国の言語や文化、地域の特性を深く理解したAIアシスタントサービスを提供できるようになる。

「AI主権」を各国の手に

　一連の動きの最大の狙いは、欧州各国で近年強く叫ばれている「AI主権（Sovereign AI、国家独自のAI）」の確立を支援することにある。

　これは、米国の巨大IT企業の汎用的なAIサービスへの一方向の依存を避けるものだ。

　自国の言語、文化、価値観、そして厳格なプライバシー規制（GDPR、一般データ保護規則など）に準拠したAIを、自らの管理下で開発・運用すべきだという考え方である。

　エヌビディアのジェンスン・フアンCEO（最高経営責任者）は基調講演で、「すべての国は、自国のデータという“国の宝”を、自らの手で洗練させ、独自のAIという国家の知性を生み出す必要がある」と強調した。

　今回の提携は、欧州企業にとって重要な一歩となる。

　機密性の高い顧客データや産業データを国外に送ることなく、国内で安全に処理しながら最新のAI技術を活用できるようになるからだ。これは、経済安全保障の観点からも重要な意味を持つ。