朴槿恵(パク・クネ)前大統領は当選確定の翌日、文在寅(ムンジェイン)前大統領は就任当日、尹錫悦(ユン・ソンヨル)元大統領は当選確定5時間後にそれぞれ米大統領から祝いの電話を受けた前歴がある。だが、李大統領は就任してからかなりの時間が経ってもトランプ大統領との初の電話会談の目途が立たず、韓国メディアを緊張させた。



説得力に欠ける言い訳
これに対して李在明大統領府は、「時差」と「多忙な日程」などを言い訳にしたが、メディアはもちろん、国民を納得させることはできなかった。韓国大統領が就任後、一番先にしなければならないことが「堅固な韓米同盟の確認」であるだけに、「JTBC」のような進歩性向のメディアからも「尋常ではない」という分析が出てきた。
一方、共に民主党のスポークスマンのような役割を自任する公営放送局「MBC」は、「関税交渉と在韓米軍防衛費分担など、いつにも増して韓米間の懸案が多いため、両者が通話日程を調整しながら少しずつ具体化しているものと見られる」として、弁解に努めた。
だが、李在明政府とのパイプラインが最も太いとされている『ハンギョレ』が4日、「李大統領が就任当日にトランプ米大統領と首脳通話が行われる可能性が高い」という単独“誤報”を出しただけに、韓国の大統領室は就任当日から早急な韓米首脳通話を期待していたようだ。
結局、韓米間の初の首脳通話は就任から60時間が過ぎた6日午後10時頃に実現した。