「反日・反米」を封印、いまさら日米韓協力を強調しだした李在明氏に米国は懐疑の眼差し、結局は文在寅路線を継承か

　韓国の次期大統領として有力視されている共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補が、既存の反米/反日的な外交安保観から脱し、米韓同盟と米韓日協力の重要性を連日強調している。

　特に米国の関税引き上げに対応するための韓日協力の重要性を強調し、共に民主党内では、韓日FTAや包括的・漸進的環太平洋経済パートナー協定（CPTPP）への加入なども検討されている。

　だが、李在明候補の態度変化にも、米国では「信じられない」という雰囲気が依然として支配的だと伝えられている。

大統領候補の“参謀”が訪米した目的

　李在明選挙キャンプで外交安保政策を総括している金鉉宗（キム・ヒョンジョン）前大統領府外交安保室2次長の最近の発言は、李在明候補の外交安保政策の“基調変化”を最も確実に示している。

　金氏は5月8日、李候補の特使資格で米国・ワシントンを訪問し、トランプ政権の関係者たちと会った。金氏はこの直後、ワシントン駐在の韓国記者らにワシントン訪問について次のように説明した。

「共に民主党側の外交・安保政策を詳しく説明し、米国側から韓国側に期待することが何かについて説明を受けた。対話はうまくいったし、お互いに十分理解し合う機会だった」

「〈韓米同盟は非常に重要であり、できるだけ強化およびアップグレードしなければならず、韓日米協力関係も強化する必要がある〉というのが李在明候補の立場だ」

「李在明候補がいろいろ言及したが、『韓米日協力は持続的にしなければならない』『我々が特に日本とも協力をさらに強化しなければならない』（と述べた）」

「私の個人的な表現だが、現状で韓日は日本の長州藩と薩摩藩が（江戸幕府打倒のために）協力したレベルで協力する必要があると思う」