エバンズ・リビア元米国務省首席副次官補は、「韓国の高位政治家であり、大統領選候補が両岸問題は韓国に関係がないと主張したことに驚くべき」と評価し、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究委員は、「中国が台湾に力による現状変更を試みれば、韓国経済・安保に災厄的な結果を招く恐れがある。韓国と台湾の安保脅威問題を分離して見ることは決してできない」という反応を示したという。

日本と韓国がEUのような経済共同体に？

　最近、共に民主党内の「北東アジア平和協力特別委員会」が李候補の選挙対策委員会を発足させた。李候補の対外政策立案のために積極的に動くという意味だろう。

　この委員会のトップで外交通商部韓半島平和交渉本部長、駐ロシア大使などを歴任した外交専門家の魏聖洛（ウィ・ソンラク）委員長は14日の発足式で、「韓国に必要なのは国益を守るための実用外交安保」とし、「堅固な韓米同盟と韓米日の協力を進展させ、韓半島をめぐる日米中ロとの関係も総体的に接近し、総合的かつ効率的な戦略を立てる」と明らかにした。

　民主党内では、日本とのFTA協定締結についても真剣に検討されているという。このアイデアは5月8日、李候補が経済5団体長に会った席で大韓商工会議所会長を務める崔泰源（チェ・テウォン）SK会長が、「日本とヨーロッパ連合（EU）のような経済共同体を考えている」と発言したことが発端となった。

　当時、李候補は崔会長のこの発言に、「なんと！　私の意見とそっくりではないか」と相づちを打ち、「利害関係が似ている日本のような国家と共同対応を考えることができる」と話したことから始まった。