直近の領空侵犯は、昨年（2024年）の8月26日に長崎県・男女群島周辺の領空で発生した、中国空軍の情報収集機Y-9によるものです。この時の目的は、情報収集を優先した結果の意図的なもの、あるいはミスによるものと考えられています。

2024年8月26日、長崎県・男女群島周辺を旋回しながら2分間日本の領空を侵犯した中国軍機Y-9（提供：防衛省/AP/アフロ）
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　今回の領空侵犯は、飛行態様だけ見れば、2017年のケースに似ています。しかし、決定的に違うのは飛行の目的です。

　領空侵犯の発生後、海警局の報道官が談話を発表し、前記（2）の民間機が“中国の領空”を侵犯したことから、それに対する措置として艦載ヘリを発艦させたとしています。ここで言われた“中国の領空”は、尖閣諸島周辺の空域のことです。

　対領空侵犯措置は、国際法上では領域管轄権に基づく行為で、陸上において警察が犯罪者を取り締まることと同じです。つまり、国際法上では、その領域を支配し、統治している証左となります。

　これが継続されることで、国際法上の“実効支配”が認められることになります。そのため、中国がこうした行為を継続する事態となれば、将来、尖閣の領有権が国際司法裁判所に付託された場合、歴史的には間違いなく日本の領土であるにもかかわらず、日本が国際司法裁判所で負ける可能性が出てしまうのです。

強硬な反応を示さない石破政権

　この“実効支配”が揺らぐ可能性は、外務省も十分に理解しています。そのため、今回はいつにも増して強い調子で抗議を行っています。

　船越健裕外務事務次官は、5月3日のうちに呉江浩駐日中国大使に極めて厳重に抗議していますし、金井正彰アジア大洋州局長も、中国大使館の趙宝鋼次席公使代理を外務省に呼びつけ、抗議しています。

　しかしながら、石破政権閣僚が、この件で特段の動きをとったという情報は、今のところありません。ゴールデンウィーク中であることも関係しているかもしれませんが、政権の姿勢として中国には強硬な態度を見せない可能性もあります。